2020年12月28日ブログ

年々増加、社会問題になっている空き家問題に自治体と連携して、その解決に向けた取組みを行うべく、当金庫は今年度に３つの自治体と空き家等対策に関する協定を締結しました。

令和2年10月26日に新城市と、同年11月13日に蒲郡市と、さらには同年12月14日に田原市と締結しました。

当金庫は本協定を通じて、空き家等の利活用や改善・除去など所有者、管理者からの個別相談には真摯に対応し、特に金融面で空き家対策の支援をしてまいります。
その中で、蒲郡市においては金融相談以外にも相続問題や不動産相談など専門分野での事案にも木目細かく対応していくため、八団体がスクラム、連携協力して取り組むことになりました。

八団体は当金庫、豊川信用金庫、蒲郡市農業協同組合、愛知県弁護士会、愛知県宅地建物取引業界東三河支部、愛知県土地家屋調査士会、愛知県建築士会蒲郡支部、蒲郡市シルバー人材センターであります。

蒲郡市における空き家等の対策に関する協定締結式 （前列左から2人目が竹田理事長、3人目が鈴木蒲郡市長）